2026年7月1日、厚生労働省の作業部会が、「エクソソーム」と呼ばれる細胞の分泌物を使った治療を法規制の対象とするかどうかの議論を始めました。 この報道をきっかけに、「エクソソーム 規制」という言葉を目にする機会が増えています。 ただ、何が議論されていて、何が対象ではないのかは、必ずしも正確に伝わっていないようです。 この記事では、厚生労働省が公表している資料をもとに、事実関係を整理します。
先に結論から
いま議論されているのは、医療機関が自由診療として行う「治療」にエクソソームを用いる場合の扱いです。現行の再生医療等安全性確保法は細胞を扱う医療を対象としており、細胞を含まないエクソソームは対象外とされてきました。一方、肌に使うスキンケアは医薬品医療機器等法(薬機法)という別の枠組みにあり、公表資料のなかで今回の議論の対象として示されているものではありません。
エクソソームとは何か
エクソソームは、細胞が外に出す非常に小さな袋状の構造で、細胞外小胞(EVs)と呼ばれるもののひとつです。 幹細胞を培養したあとに残る液(培養上清液)に含まれることがあります。
厚生労働省は2024年7月31日の事務連絡で、この領域をまとめて次のように定義しています。
ヒトの幹細胞の培養上清液及び当該上清液に含まれる可能性のある細胞外小胞等の細胞の分泌物(以下「エクソソーム等」という。)
—— 厚生労働省医政局研究開発政策課「幹細胞培養上清液及びエクソソーム等を用いる医療について(周知)」(令和6年7月31日)
ここで押さえておきたいのは、エクソソームそのものは細胞ではないという点です。 この一点が、次に述べる法律上の扱いを分けています。
なぜいま、規制が議論されているのか
再生医療等安全性確保法(以下、安確法)は、医療機関が人の細胞を加工して用いる医療について、 提供計画の届出や安全性の確保を義務づける法律です。対象は「細胞を扱う医療」です。
エクソソームは細胞そのものを含みません。そのため現状では安確法の対象に含まれず、 医師の裁量による自由診療として提供されてきました。この状態に対して、国は段階的に動いてきています。
| 時期 | 動き |
|---|---|
| 2024年7月31日 | 厚生労働省医政局研究開発政策課が、再生医療等提供機関の管理者あてに事務連絡「幹細胞培養上清液及びエクソソーム等を用いる医療について(周知)」を発出 |
| 2024年12月16日 | 厚生科学審議会の再生医療等評価部会で、安確法のリスク分類の見直しに関する調査研究の中間報告が示される |
| 2025年5月31日 | 改正された安確法および関係法令が施行 |
| 2026年7月1日 | 厚生労働省の作業部会が、エクソソームを用いた治療を法規制の対象とするかどうかの議論を開始 |
2024年の事務連絡では、次のように明記されています。
現時点で、使用されるエクソソーム等で諸外国を含め有効性・安全性が示され、薬事承認を得て製造販売されている医薬品はありません。
—— 同事務連絡より
あわせて、この医療を行う場合は「実施する医師・歯科医師の責任のもと、特にその安全性について留意する必要がある」とし、 日本再生医療学会の「細胞外小胞等の臨床応用に関するガイダンス(第1版)」を参考にするよう求めています。
議論の対象は「治療」である
ここが、いちばん誤解されやすいところです。2026年7月1日の報道は、議論の対象を次のように伝えています。
美容やがん治療などを目的に自由診療で行われる再生医療の妥当性を評価する仕組みや、「エクソソーム」と呼ばれる細胞の分泌物を使った治療を法規制の対象とするかどうかの議論を、厚生労働省の作業部会が1日、始めた
—— 共同通信(2026年7月1日)より。強調は編集部による
「治療」です。ここでいう「美容」は、美容を目的として医療機関で行われる施術(美容医療)を指します。 また2024年の事務連絡も、宛先は「再生医療等提供機関 管理者」であり、対象範囲は「エクソソーム等を用いた医療」と書かれています。
つまり一連の議論は、医療機関が患者に投与する行為についてのものです。 日々のスキンケアとして肌に使う製品は、公表されている資料のなかで今回の議論の対象として示されているものではありません。
| 医療としての投与 | 日々のスキンケア | |
|---|---|---|
| 行うのは | 医療機関(多くは自由診療) | 本人が日常的に使用 |
| 主な根拠法 | 再生医療等安全性確保法 ほか | 医薬品医療機器等法(薬機法) |
| 目的 | 疾患の治療など | 肌を整えること |
| 今回の議論 | 規制対象とするかを検討中 | 公表資料では対象として示されていない |
肌に使う製品は、どの枠組みにあるのか
肌に使う製品は、医薬品医療機器等法(薬機法)の枠組みにあります。 製造販売を行うには許可が必要で、全成分の表示が義務づけられ、広告で表現できる範囲も定められています。
そしてこの枠組みにある製品は、医薬品・医療機器ではありません。 病気の治療や予防を目的とするものではなく、肌を整えることを目的としています。
誤解が起きやすいところなので、はっきり書いておきます。 「今回の議論の対象ではない」ということは、「効果が保証されている」という意味でも、「何を表示してもよい」という意味でもありません。 目的も、根拠となる法律も、もともと別だ、ということです。
DDS iPS-X の位置づけ
DDS iPS-X はスキンケアであり、医薬品・医療機器ではありません。 iPS幹細胞そのものを配合しているのではなく、iPS幹細胞を培養した際に生まれる培養上清液を配合しています。 医療的な効果を示すものではありません。
したがって、今回の議論——すなわち医療機関が治療としてエクソソームを投与する場合の法的な扱い——は、 当ブランドの製品に関するものではありません。
これから何を見ておけばよいか
作業部会の議論は始まったばかりです。今後の方向を見るうえでは、次の3点が目安になります。
- 作業部会が、エクソソームを安確法の対象に含めるかどうかについて、どのような結論を出すか
- 細胞外小胞の品質や製造に関するガイドラインが、どこまで整備されるか
- 自由診療として行われる再生医療の妥当性を評価する仕組みが、どう設計されるか
なお、医療としてエクソソームの投与を受けることを検討している場合は、提供する医療機関に対して、 薬事承認を受けた医薬品ではないこと、想定されるリスク、万一の際の対応について、 書面での説明を求めることをおすすめします。
参考資料
- 厚生労働省医政局研究開発政策課「幹細胞培養上清液及びエクソソーム等を用いる医療について(周知)」(令和6年7月31日・PDF)
- 厚生労働省医政局研究開発政策課「再生医療等の安全性の確保等に関する法律等に関するQ&A(統合版)について」(令和7年2月18日・PDF)
- 共同通信「「エクソソーム」治療の規制検討 再生医療安全確保法見直し」(2026年7月1日)
- 厚生労働省「再生医療等安全性確保法について」(PDF)